2018年1月19日金曜日

『週刊韓国ニュース第143号』(2018.1.19)

≪南北合同入場に統一チーム、金剛山で南北合同行事も-南北が11項目の共同報道文を発表≫

平昌(ピョンチャン)オリンピック・パラリンピックと関連して、南北高位級会談が1月17日、板門店で開かれ、11項目の共同報道文が発表された。
報道文では、△統一旗を手に南北合同入場△女子アイスホッケーの統一チーム結成△北側は応援団を派遣し、南側応援団と南北双方の選手を合同応援する△開会前に金剛山で南北合同文化行事の開催などを推進するとした。
南北高位級会談で合意文を交換する南側の千海成・統一省次官(右)と北側の田鍾秀・祖国平和統一委員会副委員長
アイスホッケー韓国代表チームを激励する文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右から2人目、1.17)


≪李明博元大統領の側近が不正資金容疑で逮捕-李元大統領にも捜査の可能性≫

ソウル中央地検は1月17日、李明博(イ・ミョンバク)政権時の金(キム)ペクチュン元大統領府総務企画官と金ジンモ元民政第2秘書官を、国家情報院(国情院)から不正資金を受け取った容疑で逮捕した。
検察は李元大統領の関与を追及するものとみられており、李元大統領に対する捜査が急速に進展する可能性がある。
検察に出頭する金ペクチュン元企画官
検察に出頭する金ジンモ元秘書官


≪「分離・分散・統制」大統領府が3大権力機構の改革案を発表≫

 曺国(チョ・グク)大統領府民政首席秘書官は1月14日、国情院、検察、警察の「分離・分散・統制」を目的とした改革案を発表した。
 改革案では、国情院について△国内
政治情報の収集禁止△対共捜査権の警察移管△監査院・国会の統制-などの改革を行い、「対北・海外活動の専門情報機関として再生する」とした。
改革案を説明する曺秘書官(右)

現行の3大権力機構

文政権の改革案

2018年1月12日金曜日

『週刊韓国ニュース第142号』(2018.1.12)

≪文在寅大統領が年頭記者会見「平昌を南北関係の改善と平和の転機に」≫

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月10日、大統領府で年頭記者会見を開き、平昌(ピョンチャン)オリンピック・パラリンピックを『平和オリンピック』として成功させ、南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」と述べた。
韓日「慰安婦」合意への政府方針に関しては、「日本には、問題の真実と正義という原則に立った解決を求める」とし、合意の破棄と再交渉で解決できる問題ではないという考えを示した。
記者会見で発言する文大統領
大統領府で開かれた記者会見


≪「平昌を平和オリンピックに」釜山で統一共同応援団の準備始まる≫

 6・15南側委員会釜山本部、積弊清算社会大改革釜山本部などは1月10日、釜山市庁前で南北高位級会談の結果を歓迎する記者会見を開き、大規模な統一共同応援団および歓迎団を組織して、釜山市内の各地に統一旗を掲揚する活動を進めるとした。
参加者らは記者会見で統一応援団を構成すると発表した


≪26周年を迎えた水曜デモ「韓日合意はゴミ箱へ」≫

 「日本軍性奴隷問題解決のための第1317回水曜デモ」が1月10日、ソウルの日本大使館前で開かれた。
 韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は韓日「慰安婦」合意に対する政府方針について、韓国政府が10億円を充当するとしたことを評価する一方、「韓日合意が行くべき場所はゴミ箱」と強調。韓国政府は日本政府に△犯罪認定△公式謝罪△責任者処罰△再発防止を要求する義務があると述べた。
「おばあさん、元気を出して。(韓日)合意文に反対」のプラカードを掲げる参加者ら
水曜デモ26周年を記念して「26」と書かれたプラカードも見受けられた

2017年12月15日金曜日

『週刊韓国ニュース第141号』(2017.12.15)

≪ティラーソン国務長官が北朝鮮に無条件対話を提案、マクマスター補佐官は「最後で最善の機会」≫

ティラーソン米国務長官は12月12日、ワシントンDCで開催された政策フォーラムで演説し、「核放棄の準備を対話の条件にするのは現実的ではない」「私たちはいつでも対話する準備ができている」と述べ、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対し前提条件なしでの対話を提案した。この発言に対し、韓国・中国・ロシア当局は歓迎の意を示した。
ティラーソン米国務長官が国際交流財団主催のセミナーで講演している


≪良心囚のクリスマス特赦を求めるキャンドル文化祭≫

朴槿恵(パク・クネ)弾劾決議案が国会で可決された日から1年になる12月9日、良心囚釈放推進委員会はソウル光化門広場で「積弊清算と人権回復のための良心囚全員釈放キャンドル文化祭」を開き、大統領府に「選別することなく、全ての良心囚を釈放しろ」と訴えた。
良心囚全員釈放を求めるキャンドル文化祭で青年らがサンタクロース姿で律動をしている
延世(ヨンセ)大学の金(キム)ハンソン名誉教授が旧統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)議員らの釈放を求めている
韓(ハン)サンギュン民主労総委員長、李石基議員らの釈放を求めるプラカード


≪解雇された社員が社長に就任-MBC新社長が不当解雇者の復職を宣言≫

 公益性喪失などの理由で11月に解任された金(キム)ジャンギョン前文化放送(MBC)社長の後任として、公募による試験を経て12月7日にMBC新社長に任命された崔(チェ)スンホ社長が8日、ソウルのMBC本社に初出勤した。崔社長はMBC社員だった2012年、公正放送などを求めたストライキに参加したため解雇されていた。この日は5年ぶりの出勤。
MBC社員らが初出勤する崔スンホ社長(中央)を拍手で迎えている
1階ロビーで発言する崔社長(左)。左から2人目は金ヨングクMBC労組委員長
不当解雇者の復職を宣言する崔社長(左)と金ヨングクMBC労組委員長
復職した李(イ)ヨンマ記者が、がん闘病中にも関わらず車いすに乗り、新しい社員証で出勤している
歓迎式典に参加した6人の復職者
李記者(左)が社員、同僚らに復職の所感を述べている

2017年12月8日金曜日

『週刊韓国ニュース第140号』(2017.12.8)

≪市民ら、史上最大規模の韓米合同空軍演習の中止を要求≫

政党や市民社会団体などで構成する「戦争反対平和実現国民行動」(平和行動)は12月4日、ソウル・光化門広場で記者会見を開き、この日から始まった韓米両空軍による史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を求めた。軍事演習にはステルス戦闘機F22など、韓米両軍の約230機が投入される。




≪良心囚釈放を求める時局宣言「選別なき全員釈放を」≫

国連「世界人権デー」(12月10日)と関連し、「良心囚釈放推進委員会」(推進委)は12月5日、ソウル市内で記者会見を開き、「積弊清算と人権回復のための良心囚全員釈放1210時局宣言」を発表した。
時局宣言には咸世雄神父、白基玩・統一問題研究所、歌手の安チファン氏など、各界各層から3194人が参与した。




≪「強制解散は憲法上の権利の侵害」旧進歩党員ら国を相手に損害賠償訴訟≫

 憲法裁判所(憲裁)が朴槿恵政権時の2014年12月4日に統合進歩党(進歩党)の強制解散判決を下したことと関連して、旧進歩党党員523人は12月4日、憲法上の権利が侵害されたとし、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

 旧進歩党の姜炳基・元非常対策委員長らは国会で記者会見し、国家の公式謝罪とともに、金淇春・元大統領室長と朴漢徹・前憲裁所長の「内通容疑」を明らかにすべきと訴えた。


2017年12月1日金曜日

『週刊韓国ニュース第139号』(2017.12.1)

≪社会的惨事特別法が成立、セウォル号惨事の真相究明のための特調委を構成≫

 国会では11月24日、セウォル号惨事と加湿器殺菌剤被害の真相究明と再発防止を柱とする「社会的惨事の真相究明および安全社会建設などのための特別法案修正案」(社会的惨事特別法)を在籍議員216人中、賛成162人、反対46人、棄権8人で可決した。
国会で社会的惨事特別法が可決された
抱き合って喜ぶセウォル号惨事の遺族ら
セウォル号惨事の遺族(右)と加湿器殺菌剤被害者がお互いを慰労している


≪正義記憶財団、日本軍「慰安婦」被害者らに女性人権賞を授与≫

「日本軍性奴隷問題の解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団、理事長チ・ウンヒ)は11月25日、ソウルの清渓広場で「2017同行の日-私たちの手で解放を!」を開催し、雨にもかかわらず日本など海外からも多数の市民が参加した。
金福童、宋神道ハルモニらに「女性人権賞」が授与され、市民募金も伝達された。
学生らによるパフォーマンス
日本軍「慰安婦」被害者である金福童ハルモニ(右)、李玉善ハルモニに女性人権賞が授与された


≪民衆党が中央本部事務所の開所式開く≫

民衆党の中央本部事務所開所式が11月28日に開かれた。本部事務所は国会議事堂のある汝矣島(ヨイド)地域のビルに設けられた。開所式には金鍾勲、金チャンハン常任代表と主要な党職者に加えて100余人の祝賀客が集まり、「民衆政治の汝矣島時代!勝利へと進もう!」とスローガンを叫んだ。
開所式には汎民連南側本部、良心囚後援会、四月革命会、カトリック農民会、全農、全貧連、全国女性連帯、韓国青年連帯など、各界各層から代表者らが参加し祝賀した。
民衆党開所式

2017年11月24日金曜日

『週刊韓国ニュース第138号』(2017.11.24)

≪国会前でキャンドル集会、「自由韓国党の解散」「新たなセウォル号特別法の成立」訴え≫

民衆総決起闘争本部、4・16連帯などは11月18日、ソウルの国会前で「積弊清算と社会大改革!反戦平和実現!キャンドル憲法実現汎国民大会」を開催し、約1万2000人が参加した。
参加者らは、朴槿恵政権時の与党だった自由韓国党を「積弊の主犯」と位置づけ、「解散し、所属議員は辞職せよ」と訴えた。大会に先立ち、参加者の一部は自由韓国党前で抗議行動した。
国会前で開かれた「積弊清算と社会大改革!反戦平和実現!キャンドル憲法実現汎国民大会」
「積弊の主犯・自由韓国党は解体せよ」と書かれたプラカードを掲げる市民ら
セウォル号惨事-加湿器殺菌剤惨事の真相究明を求める市民ら
自由韓国党の党本部前で抗議行動する市民


≪「朴大統領の指示で金を上納」国情院の前職院長が相次ぎ逮捕≫

 ソウル中央地検は11月17日、朴槿恵大統領への贈賄容疑で国家情報院(国情院)の南在俊、李丙琪・両元院長を逮捕した。検察は李炳浩・前院長の逮捕状も請求したが却下された。李前院長の不拘束については、2人の前職院長と異なり検察の聴取に対し、「朴槿恵大統領の指示で金を上納した」と初めて証言したことが影響したとみられている。
聴取のためソウル中央地検に向かう南在俊・元院長(11.16)
聴取のためソウル中央地検に向かう李丙琪・元院長(11.13)
朴槿恵前大統領の国政私物化・乱用に関する裁判に出廷する李ジェマン(左)、安ボングン両元大統領府秘書官(11.17)


≪南北関係の専門家にアンケート、86%以上が金剛山観光の再開に共感≫

現代グループの現代経済研究院は11月15日、「金剛山観光19周年の意味と課題」をテーマに研究者、教授、南北経済協力企業代表ら、南北関係の専門家98人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。
 アンケート結果では、金剛山観光について、86.8%が再開の必要性に共感した。
観光船「現代金剛号」が初の金剛山観光に出航している(1998.11.18)
金剛山を観光する韓国からの訪問客(07.5.28)
金剛山観光の再開を求める記者会見(17.7.11 ソウル)

2017年11月17日金曜日

『週刊韓国ニュース第137号』(2017.11.17)

≪「放送の公正性を損なった」MBC社長を解任≫

MBC(文化放送)の最大株主である放送文化振興会は11月13日、臨時理事会を開き「金ジャンギョム社長解任決議案」を可決した。解任理由は△2011年以後、報道本部長などの要職を務めている間に、放送の公正性・公益性を損なった△不当転勤・懲戒など不当労働行為による労働法違反容疑で司法処理対象になった-などだ。
金ジャンギョン社長解任を決定した放送文化振興会の臨時理事会
金社長(中央)と「金ジャンギョン拘束」と書かれたプラカードを掲げるMBC労組の組合員
解任決議案可決の知らせを聞いたMBC労組の委員長が涙している
MBC社屋の1階ロビーで、ストライキ終了を確認する集会を開くMBC労組員ら(11.14)


≪労働者大会に5万人、参加者ら「労働者の権利」求める≫

 民主労総は11月12日、ソウル市庁前広場で「2017全泰壹精神継承-全国労働者大会」を開催し、約5万人が参加した。大会では、民主労総の崔ジョンジン委員長代行が「キャンドルが求めたものは単なる政権交代ではなく、腐った社会の変革だった。しかし、包みは変わったが中身はまだまだ変わっていない」と述べた。
ソウル市庁前広場で開かれた労働者大会
「全泰壹精神継承」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら
舞台では、「労働積弊採算」「労働解放」を訴えるパフォーマンスが披露された
労働者大会を前に広告塔の上で屋上ろう城を開始した労働者ら


≪ティラーソン国務長官、北「60日間中断」で対話再開に言及≫

ティラーソン米国務長官は11月10日、60日間に渡る北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「挑発行動」中断が、朝米対話再開のシグナルになるという立場を明らかにした。11日に「米国の声(VOA)」が伝えた。
ティラーソン米国務長官