週刊韓国ニュース: 1月 2018

2018年1月26日金曜日

≪大統領府報道官が立場文を発表－「平壌オリンピック」は古いレッテル≫

大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は１月２３日、「平昌（ピョンチャン）オリンピック関連の報道官立場文」を発表し、「『平壌（ピョンヤン）オリンピック』という古いレッテル貼りを理解できない」と反論した。

大統領府で記者会見する朴報道官

現地視察のためにソウルを訪れ市民らに手を振る三池淵管弦楽団の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長（1.21）

≪李明博政権時の国情院が野党政治家と民間人を不法査察≫

　「共に民主党」の閔（ミン）ビョンドゥ議員は１月２３日に記者会見を開き、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に国家情報院（国情院）が野党政治家、民間人を不法査察していた事実を明らかにした。

　閔議員は「国情院の性格上、すべて李元大統領に報告されるはず」と述べ、検察の捜査を要求した。

閔議員が記者会見で、李政権時の国情院による不法査察を明らかにしている

李明博元大統領（左）と李政権時の国情院長だった元世勲（ウォン・セフン）氏。元氏は国情院による選挙介入事件で有罪判決を受けた

≪文化人「ブラックリスト」事件は朴槿恵前大統領も共犯者≫

ソウル高裁は１月２３日、政府に批判的な文化人・芸能人への支援を排除するための名簿「ブラックリスト」を作成・管理したとして、金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長に懲役４年（１審は懲役３年）、趙允旋（チョ・ユンソン）前文化体育観光相に懲役２年（１審は懲役１年・執行猶予２年）の判決を下した。

ソウル高裁の有罪判決を受け収監される金前室長（右）と趙前観光相

≪南北合同入場に統一チーム、金剛山で南北合同行事も－南北が１１項目の共同報道文を発表≫

平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックと関連して、南北高位級会談が１月１７日、板門店で開かれ、１１項目の共同報道文が発表された。

報道文では、△統一旗を手に南北合同入場△女子アイスホッケーの統一チーム結成△北側は応援団を派遣し、南側応援団と南北双方の選手を合同応援する△開会前に金剛山で南北合同文化行事の開催などを推進するとした。

南北高位級会談で合意文を交換する南側の千海成・統一省次官（右）と北側の田鍾秀・祖国平和統一委員会副委員長

アイスホッケー韓国代表チームを激励する文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右から２人目、1.17）

≪李明博元大統領の側近が不正資金容疑で逮捕－李元大統領にも捜査の可能性≫

ソウル中央地検は１月１７日、李明博（イ・ミョンバク）政権時の金（キム）ペクチュン元大統領府総務企画官と金ジンモ元民政第２秘書官を、国家情報院（国情院）から不正資金を受け取った容疑で逮捕した。

検察は李元大統領の関与を追及するものとみられており、李元大統領に対する捜査が急速に進展する可能性がある。

検察に出頭する金ペクチュン元企画官

検察に出頭する金ジンモ元秘書官

≪「分離・分散・統制」大統領府が３大権力機構の改革案を発表≫

　曺国（チョ・グク）大統領府民政首席秘書官は１月１４日、国情院、検察、警察の「分離・分散・統制」を目的とした改革案を発表した。

　改革案では、国情院について△国内

政治情報の収集禁止△対共捜査権の警察移管△監査院・国会の統制－などの改革を行い、「対北・海外活動の専門情報機関として再生する」とした。

改革案を説明する曺秘書官（右）

現行の３大権力機構

文政権の改革案

≪文在寅大統領が年頭記者会見「平昌を南北関係の改善と平和の転機に」≫

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１月１０日、大統領府で年頭記者会見を開き、平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックを『平和オリンピック』として成功させ、南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」と述べた。

韓日「慰安婦」合意への政府方針に関しては、「日本には、問題の真実と正義という原則に立った解決を求める」とし、合意の破棄と再交渉で解決できる問題ではないという考えを示した。

記者会見で発言する文大統領

大統領府で開かれた記者会見

≪「平昌を平和オリンピックに」釜山で統一共同応援団の準備始まる≫

　６・１５南側委員会釜山本部、積弊清算社会大改革釜山本部などは１月１０日、釜山市庁前で南北高位級会談の結果を歓迎する記者会見を開き、大規模な統一共同応援団および歓迎団を組織して、釜山市内の各地に統一旗を掲揚する活動を進めるとした。

参加者らは記者会見で統一応援団を構成すると発表した

≪２６周年を迎えた水曜デモ「韓日合意はゴミ箱へ」≫

　「日本軍性奴隷問題解決のための第１３１７回水曜デモ」が１月１０日、ソウルの日本大使館前で開かれた。

　韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表は韓日「慰安婦」合意に対する政府方針について、韓国政府が１０億円を充当するとしたことを評価する一方、「韓日合意が行くべき場所はゴミ箱」と強調。韓国政府は日本政府に△犯罪認定△公式謝罪△責任者処罰△再発防止を要求する義務があると述べた。

「おばあさん、元気を出して。（韓日）合意文に反対」のプラカードを掲げる参加者ら

水曜デモ２６周年を記念して「２６」と書かれたプラカードも見受けられた